Q.初めて追突事故にあいました。首が痛いのですが、どうすればよいのでしょうか？

1.110番又は、１１９番に連絡し、警察・救急車を頼みましょう。

2.救急車の到着までの間、できるだけの事をやっておく必要があります。次の事故を発生さ　　　　　　　せない為、自動車を道路上より移動させます。自主運行が出来ない場合、無理をせず発煙筒などにより他車に危険を知らせます。

3.事故の時間・場所・相手の氏名住所・連絡先・車の車種・登録番号・保険の有無・事故場所の道路状況・信号などがメモできれば一番です。

4.なるべく早急に、保険会社に事故の連絡の一報を入れておきましょう。

Q.事故の現場で、軽いめまいがしましたが、車の損傷も軽微でしたので、警察に届けなくてもよいのでしょうか？

１．事故が発生した場合、事故の当事者として、けが人がいる場合に救護措置を取らなければなりません。また、後続の事故を防ぐ措置、そして事故発生を警察官に通報する義務があります。また、今後、相手の方と車の修理や、ケガの治療費等で話し合いを持つことになりますので、警察に届けるという事は、事故の発生、当事者の確認、双方の車の確認、保険の有無、事故状況について明らかにする事ですので、軽微な事と思わず、必ず届出を行います。

2.軽いめまいは、頭部打撲・頸椎捻挫など治療が長期化する可能性もあり、事故届がなければ、何処での怪我か分かりませんので、今回の事故が原因ですと証明する意味でも必ず届出を行います。

Q.忙しかったので、相手の名前と連絡先を聞いて別れました。後で首が痛いなどの障害が出た場合、大丈夫なのでしょうか？

１．事故が発生した場合、警察に事故の発生を届ける義務が生じます。

２．仮に、諸事情により事故届をしなかった場合、名刺や連絡先を受領したとしても、連絡が付かなかった場合を想定してみると、相手方の加入保険の有無が明らかでない為、どの様に賠償できるかという大きな問題が生じます。さらに住所変更などで所在確認ができなかったなら、この事故の問題解決については、非常に困難かつ長期化する事となるでしょう。

3.最初に軽い物損事故であると判断して警察に届けを出さなかった場合なども、後日、打撲や頸椎捻挫などの症状で通院する事となった際、ケガと事故との因果関係が明らかでない為、保険使用につき少なからず問題が生じてくるでしょう。

※よって、事故の当事者は、特に被害者となる場合は、当事者相互の確認の意味においても、事故の届けを行うよう心掛ける事が大切です。

Q.旅行先で事故を起こしました。地元警察に届け出すればよいのでしょうか？

警察においては、管轄の問題があるでしょう。また、事故の発生や原因を究明する為、事故発生地を管轄する警察に届けるべきでしょう。

Q.相手の車に追突した反動で、相手の車が反対側の住宅の門まで飛ばされ、門を壊してしまいました。この門の修理も私が支払うのでしょうか？

共同にて不法行為により第三者の物を破損させた場合、自分１人での賠償ではなく、過失相殺にて割合分、第三者の損害額又は修理代全額になるように賠償金を支払う事になります。

尚、当事者間においては、それぞれ過失相殺分が適用されます。

Q.車検の切れている車を運転し対人事故を起こしました。任意保険には未加入です。相手の治療費などはどうすれば良いのでしょうか？

無保険車によって、ケガを負わされ加害者側から治療費などの賠償を受けられない場合、政府の保証事業に請求することになります。

支払限度額は自賠責保険と同じですが、次のような違いがあります。

　１．請求できるのは、被害者のみで、加害者からの請求はできません。

　２．被害者に支払った金額については、政府が加害者に請求します。

　３．加害者に過失があれば、過失割合に応じて損害額から差し引かれます。

　４．健康保険、労災保険などの社会保険による給付があれば、その金額は差し引いて支払われます。

　　以上考慮して請求する事になります。請求方法などは、各保険会社に相談することができます。

Q.対人事故を起こしてしまいました。任意保険に未加入です。どう対処すればよいのでしょうか？

警察に事故届をしていて、相手方の住所・氏名・事故の日時・場所の特定、双方の車両の確認、保険加入の有無、事故状況などが確認できている。という前提にて説明します。

自車側は、任意保険未加入ですので、当然過失割合の交渉・治療費などに関して説明を行う事になります。

先ず、第一にする事は、過失割合を論じる以前に、相手方にケガを負わせた責任として謝罪やお見舞いを道徳上の義務として行うほうが良いでしょう。

次に、治療費などの支払については、自賠責保険の損害の支払基準に従って支払う事を相手方に伝える事が良いでしょう。

治療費支払に関しては、全額自費にて支払をするよりも、最初から相手の健康保険を利用して頂くよう説明が必要です。すなわち、健康保険を利用することにより治療費支出を圧縮して、完治した後の休業補償や慰謝料等に充てる事が良いと思われます。

治療費支払に多額を支出して慰謝料枠がなくなり、慰謝料などの支払に関して、高額自費出費など問題が発生する可能性があるからです。よって健康保険を利用することで当事者間の支払に関しての紛争を免れる事になると思料します。

健康保険の利用に関しては、勤務先の担当部署や住所地を管轄する市町村窓口または社会保険事務所にて相談されるのが良いでしょう。